コピー品時計の取り扱いについて

石國商店 コピー品時計取扱い方針
2018 年7 月1 日版

本書は特許権(注1)・実用新案権(注2)・意匠権(注3)・商標権(注4)を侵害する物品について「コピー品時計」と定めます。
当店は上記の「コピー品時計」の取り扱いは致しません。
コピー品時計の、販売、分解掃除、部分修理、電池交換、時計ベルトの交換・修理は下記の理由から承り致しません。
・個人使用を目的としている場合であっても商取引の健全な発展とマーケットの維持、企業ブランドへの信頼を低下させる行為となるため(注5)。
・品質面でもコピー品時計の多くは使われている素材に安全性や耐久性など不明な点も多く、分解掃除等のメンテナンスを考慮されていない為、修理しても別の部品が壊れる可能性が非常に高いため。
・組織犯罪に資金を提供し、闇労働や児童労働をサポートする可能性があるため。
・コピー品時計の修理等の行為が、商標権侵害を助長する行為となり、刑罰の対象になる場合があるため。(商標法78 条)
しかし、年々コピー品時計も精巧になっており判断できない場合もあります。
当店では修理承り後であっても、コピー品時計と判断(判明)した場合、修理をお断りさせて頂きます。

(注1)産業財産権の一。産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利。
(注2)産業財産権の一。物品の形状、構造、組み合わせに係る考案を独占排他的に実施する権利。
(注3)知的財産権の一。物のデザイン(意匠)を独占的に所有できる権利。意匠とは物品の形、模様、色彩、又はこれの組み合わせで定義されます。
(注4)知的財産権の一。自社の商品と他社の商品とを区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利。特許庁に出願、登録することで、商標権として保護の対象となります。商標権の存続期間は10 年ですが、更新も可能です。
(注5)コピー品時計の流通は健全なマーケットの成長の妨げに繋がります。企業が長年の信頼と努力によって培った企業のブランドイメージを悪化させ、企業の知的財産の創造意欲を減退させることにも繋がり、経済社会の発展に大きな害を及ぼします。不健全な経済では、有名ブランド品の偽物が出回り、低品質なのに高値を付けるなど非論理的な現象が起こり、安心して買い物が出来なくなります。健全なマーケットを維持するため当店では、コピー品時計の取り扱いは致しません。